P.Sコーポレーションの
ツボをおさえた適材適所の人材派遣サービスで、成果UP!&スキルUP!
突発的な業務量増加や突然の欠員対策として、期間の長短に関わらず、優れた人材をスピーディに提供します。
派遣労働者受け入れ企業様と派遣労働者と親密にコミュニケーションを図り、きめ細かい労務管理をすることで、双方の架け橋となり、企業様へ安定した労働力を供給致します。
正社員を非コア業務からコア業務へ特化させることができるため、経営資源を効率的に活用でき、業務拡大や企業力の強化に貢献します。
労働者派遣法、労働基準法等の労働関係法令の遵守のみならず、道徳観や倫理観も含めた、高い意識でのコンプライアンスを重視した企業活動を目標としています。
派遣社員として働きながら、正社員、契約社員を目指せるのが「紹介予定派遣」です。
よりご希望にマッチした仕事内容、職場かどうかを見極めてから正社員・派遣社員になれるので、納得のいく転職活動が実現できます。仕事上のご相談やスキルアップの為の支援、転職カウンセリングなど、幅広くサポートいたします。
紹介予定派遣とは、派遣期間(最長6ヶ月)終了後、本人と派遣先企業双方合意のもとに社員となる働き方です。
一定期間「派遣社員」として働くことで実際の仕事内容や職場環境を見極めることができ、未経験であっても希望の仕事に就けるチャンスがあります。また、自分だけでは探せなかった企業に出会うことができるので、転職活動にかかる労力や時間が節約できます。
正社員や契約社員として雇用されることをあらかじめ想定して、一定期間派遣社員として就業します。
ここで働きたいという「求職者」と社員としてぜひ働いてほしい「企業」との相互の合意ができて初めて正式に社員として雇用されます。まずは派遣というスタイルで実際に働いてみて、自分にマッチした仕事内容や職場環境かどうかを見極めてから、正社員や契約社員への道を開くことができるしくみです。
派遣社員として働く期間に、仕事を決める上で大きな要素となる職場の雰囲気を確認できるというメリットがあります。また、仕事内容が本当に自分に合っているのか、自分の実力やスキルが足りているのかという点も確認できます。
これまで培ってきた経験やスキルが活かせるか？といった不安を解消できる働きかたといえます。
P.Sコーポレーションの
求人者【企業】様および求職者様のお申込みを受け、両者の雇用関係成立のあっせんを株式会社P.Sコーポレーションが行います。
直接雇用をご希望の求人者【企業】様および求職者様を的確にマッチングさせ、即戦力の人材を求人者【企業】様にご紹介させていただきます。
通常業務の人員募集から、幹部・幹部候補の募集まで幅広く対応します。
綿密な打ち合わせを重ねたヒアリングを通して、企業様が本当に望んでいるものを読み取り、それに合致した「即戦力」な人材をご紹介いたします。
採用が決定するまでは、採用コストがかかりません。
採用が決定しましたら、決定月に紹介手数料を頂きます。また、早期退職者については弊社の早期退職者補償制度を適用し、手数料の一部をお返しいたします。
求人募集をする際の広告・受付、説明や書類選考などといった手間を省くことができます。
心機一転、転職を考えている、本当にやりたい仕事を探している・・・など、求職者の皆様のご希望に沿ったお仕事をご紹介できるよう綿密に打ち合わせを重ね、弊社のネットワークを駆使して的確な職場をご紹介いたします。
当社の紹介により就職した者が本人の都合による退社又は本人の責めに基づく解雇により雇用契約を終了した場合、受領した紹介手数料から次に定める金額を採用企業に返還する制度をいう。
①採用決定者が入社後30日以内に、自己都合による退職又は採用企業の就業規則に基づき解雇に至った場合は、採用企業に対して紹介手数料の50％（消費税を含む）を返金するものとする。
②採用決定者が入社後31日以上90日以内に、自己都合による退職又は採用企業の就業規則に基づき解雇に至った場合は、採用企業に対して紹介手数料の30％（消費税を含む）を返金するものとする。
③採用決定者が入社後91日以上180日以内に、自己都合による退職又は採用企業の就業規則に基づき解雇に至った場合は、採用企業に対して紹介手数料の10％（消費税を含む）を返金するものとする。
④払戻金制度は有料職業紹介契約書により別の定めをする場合があるものとする。
但し、採用決定者の死亡など不測の事態による場合、ならびに採用企業の採用決定者に対する処遇及びその他の労働条件が採用決定時の労働契約内容と著しく異なっていたり、採用企業の生産計画の変更等に起因する場合はこの限りではない。尚、病気による退職は自己都合による退職とし、返金の対象とする。
紹介予定派遣の場合、派遣先（求人者）で就業中の派遣労働者を求職者として紹介する場合には、この払戻金制度は適用しないものとする。
